「日本の納税者」　三木義一　

新聞の書評で知りました。

当たり前ながら「納税者」とは我々国民のこと。

 

日本国憲法（昭和２２年５月３日施行）

～そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。～

 

このように主権者も国民で、日本の歴史上初めて主権者＝納税者となって約７０年間。

でも主権者なのに、税金のことはよく分からない。

節税～極力払わないことが賢い納税者（主権者）、というのも何だか変な話。

でも、重税感があるからショウガナイか。

減税～使えるお金が減るのは行政サービス低下につながる。

そして、帳尻を合わすために何処かで増税＆削減。

選挙で選出された議員も税金の使い道については詳しくチェックできていない。

 

～税金を取られるものとみる考え方も、課税の側面からだけみる考え方も修正しよう。

「税金は社会の会費」とよくいわれるが、単なる会費ではない。

日本国憲法の下での社会の税は「資本主義の欠陥（格差拡大）を是正し、民主主義を維持・発展させるための対価」でなければならないのである。～　（Ｐ．２０４）

 

本書でも度々指摘されているように、国民と課税機関には隔たりがあり、税金は専門家が扱うもの！という感覚が浸透しています。

主権は国民にあり、税金の徴収方法も使われ方についても、もっと知る必要あり。

 

他人まかせが続くと、その結果は・・・本書巻末のようになる？かも。