先月末の日経記事。

「利用者目線欠く耐震診断公表」

▶東京都が３月末、旧耐震基準建築物の耐震診断結果について公表した。調査の対象となった９００棟弱のうち３割が大規模地震によって倒壊する危険性が「高い」か「ある」とされ、「渋谷１０９」など全国で知られるランドマークもリストに入った。

▶地震への備えに関わる情報の開示は、市民の防災意識を高める上で極めて意義がある。ただ、公表時期に関していえば、絶えず「スピード感」を強調する小池都政は後手に回った。国がホテルや商業施設などの建物所有者に２０１５年末までの診断結果報告を義務付けていたこともあり、４５道府県が公表を終えていた。

▶さらに現時点でも都内の結果がすべて明かされた訳ではない。区の管轄とされた施設については大半が未公表のまま。港区は「精査に時間がかかった。近く公表できるように準備している」と説明する。一方、都道府県で唯一公表を先送りしている和歌山県は「『風評被害』が出る可能性もあり、予定は立っていない。民間に与える影響を慎重に見極めている」と話す。

▶事業者の事情を考慮すればするほど、公表へのハードルは高くなる。耐震強度の不足は、いわば「不都合な真実」。情報が必要以上に出回ることを恐れ、そのことが公表の仕方にも色濃く映った。実は、ほとんどの自治体は、建物名とともに、記号と数字を並べたリストを示しただけ。どのビルが危険なのかを即座に見分けることは難しい。

▶「専門知識をもって読み解くほかない公表手法は不親切。あえて難解にしたと言われても仕方がない」。ある自治体の担当者はこう吐露する。間近に迫ったイベントへの悪影響を避けようと、経済団体が自治体に「公表延期」を迫った例もある。官・民双方に利用者目線が欠けている。

▶本来、不特定多数が集う施設の安全情報は、迅速かつ、誰にでも分かりやすい形で周知することが必要なはずだ。今後、強度不足と診断された建物の耐震化が急務となる。改めて情報提供のあり方を考えていく必要がある。

 

旧パレットも公表時期について、非常にヤキモキしていました。

いつ、どのような形で公表されるのか？が、まったく知らされなかったのでした。

公表の１週間程前に電話連絡があったと思います。

行政ホームページと新聞での公表。（２０１７年２月８日）

ホームページは積極的に探さないといけないくらい。

新聞の方は、建物名と危険性が３段階表示だったが、旧パレットの名は無かったです。

目立たない？とはいえ、公表された以上、何らかの行動をとる必要があるので熟慮のうえ、建物閉鎖～解体へと一連の作業に取りかかりました。

 

いつかはやらなければいけないことを、先送りしても、その結果がどうなるかわからないし、先送りすることで新たなリスクが発生する可能性が高まります。

ものごとには「タイミング」がある～のは、皆の共通認識だが・・・ゴーサインを出すのが難しい。