「震度６強倒壊リスク８５８棟」１１月７日　日経一面。

・・・国は２０２５年までに耐震化するように指導しているが、まだ５割強が改修計画を策定していない。・・・

日経は、耐震関連記事が多いような気がします。

建設業からの手回しか？～と勘繰らなくても、大事なことですが。

旧パレットも改正耐震改修促進法の適用対象でした。

耐震改修ではなく、除却（解体）を選択しました。

建物強度だけでなく施設の老朽化もあり、加えてその他諸事情もあって・・・。

今でこそ客観視できますが、もし当事者だったら～と思うと気が気でないでしょう。

日経が独自に取材したという都道府県別の倒壊の危険性の高い建物～が電子版に掲載されている・・・というので、見てみたら～かなり忖度・配慮がされているのかなぁ～と思ふ。