日経新聞３月３日記事。

「廃墟モール」米郊外で急増　ネット勢に敗れ４分の１消滅へ　税収減、自治体に打撃

・・・米国の郊外で廃墟同然の「デッドモール」が増えている。経営破綻した米小売りトイザラスやシアーズなどの大量閉店が響き、米国では２０２２年までに４分の１のショッピングモールが消滅するといわれる。小売店の減少は地元自治体の税収減につながり、公共サービスの水準低下などの問題も引き起こす。多くの州が税率の引き上げに加え、ネット通販事業者への課税に動き始めた。・・・

以前記事にも書いた「デッドモール」～初めてこの言葉を聞いた時は衝撃的でした。

彼の地では、この現象が加速しているのか・・・。

しかし、タマに覘く商業施設関連サイトによると、国内でも閉店ラッシュのような感じです。

海の向こうの話ではなく目の前にある状況。

 

・・・小売店舗の減少は売上税（日本の消費税に相当）以外にも、固定資産税や法人税など他の税収の落ち込みにもつながる。落ち込み分を補うためには、税率引き上げかサービスのカットしかない。結果として警察や教育など公共サービスの水準が下がった地域では、人口が減り、小売業がますます生き残れないという悪循環が続く。・・・

 

この新聞記事で驚いた部分です。

我国では自治体公共サービス水準低下は無い！と思いたいが～まったく不安が無いワケではないかと。

公共サービス低下は治安悪化にもつながります。

あらためて小売業の使命と重要性を感じました。