北陸中日新聞で６月１５日から特集が組まれている「どうするパトリア（ふるさと）『地方創生』を問う」～。

 

１９９５年にＪＲ七尾駅前の再開発ビルとして開業し、今年２月に運営会社が破綻した「パトリア」。

他人事とは思えず、その動向を見守っていたが最近は報道もされなくなっていました。

 

記事では長期借入金と入居保証金の返済問題とキーテナントの撤退による減収が取り上げられています。

少し前までは同様の立場だった・・・。

また出資者でもあり、運営会社の役員も輩出していた七尾市の責任についても書かれています。

（もし）危うくなったら市（行政）が何とかするだろう・・・と、誰しも思っていた？。

再開発ビル等で、公共性の高い施設の場合は同方式が相応しいのかもしれないが、責任の所在が曖昧になる可能性が大。

第三セクター方式がうらやましい～と、思ったことも以前はあったが、権利者が複数だと何かをするにしても調整が大変です。

現状の建物は、解体しようにも所有区分が入り組んでいて簡単ではないらしい。

宙ぶらりんで身動き取れずに時間だけが経過しています。

そして管理状態が不十分だと、様々な事故や不測のトラブルが発生してしまう。

現状では誰にもメリットはない。

個人的な意見としては、既存の入居者の英断？をもって、退去してもらったうえで再構築した方がいいと思うが・・・。

これは、地方の一施設だけが抱えている問題ではないと思います。